阿賀町議会 2022-09-06 09月06日－01号
この８月３日から４日にかけての大雨は人身被害もなく、住宅被害も僅かで済みました。新谷地区の４世帯にも避難指示が出ましたが、避難先は知人宅や親戚宅であり、指定された避難場所ではありませんでした。指定された新谷生活改善センターは避難指示区域内にあり、避難場所として使えない。８月10日の全員協議会で説明を受けた際、馬取区と荒沢区も指定された避難場所ではないところに避難していました。
この８月３日から４日にかけての大雨は人身被害もなく、住宅被害も僅かで済みました。新谷地区の４世帯にも避難指示が出ましたが、避難先は知人宅や親戚宅であり、指定された避難場所ではありませんでした。指定された新谷生活改善センターは避難指示区域内にあり、避難場所として使えない。８月10日の全員協議会で説明を受けた際、馬取区と荒沢区も指定された避難場所ではないところに避難していました。
25ページ下段の９款１項消防費、２目非常備消防費130万9,000円でございますが、豪雨時に集落内の消火栓や排水路からの浸水による住宅被害を防止、被害の軽減を目的としまして、消防団における初動水防活動の機能強化、迅速な対応を図るため、排水専用ポンプ５台を国の補助金を充てて整備するものでございます。
これもお話あったように、平成23年の新潟・福島豪雨のこの甚大な影響を受けて、三川地域では阿賀野川で堤防が整備をされ、本流の氾濫による住宅被害の心配は減少したわけでございますが、内水氾濫、バックウオーター現象による被害がまさに浮き彫りとなってきたところでございまして、非常にこれは重要な課題であるというふうなところで、私も認識しているところでございます。
新発田市では、半壊が１件、一部損壊が７件、非住宅被害が６件の被害があったということで、また文化財の市島邸の建物の崩壊などこの体験につきましては、新発田地域における市民の生活に大きな打撃と混乱を与えたということになります。
昨日直近の台風19号による上越市の被害状況が市長から報告されましたが、全国的には死者は93人、不明者３人、河川決壊は71河川、そしてこのことによる住宅被害は８万棟にも上りました。また、その前の年、平成30年７月の豪雨災害はさらにひどく、死者は224人、行方不明者８人、住家の全半壊数は実に２万1,460棟、浸水被害は３万棟を超えています。
今秋における台風19号は、東日本各地に93人死亡、３人の行方不明者、71河川で決壊、８万棟余で住宅被害、土砂災害発生件数が958件の災害であり、豪雨水害、氾濫などによる浸水範囲は昨年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も１つの台風によるものとして最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害になったということであります。
今回の台風で、全国において死者93人、行方不明者３人、71の河川で決壊、８万棟余りで住宅被害がありました。中でも土砂災害は821件と、昭和57年からの観測史上一番の多さだと言われております。新潟県におきましても、11月７日現在で、河川管理施設の被害は、合計321カ所にも及ぶ。内訳では、上越管内の矢代川ほか20河川では191カ所もの被害があり、２番目の十日町管内でも57カ所と大きく超えております。
台風19号による豪雨災害は、死者98名、行方不明者３名、負傷者484名、71河川で140カ所の堤防決壊、住宅被害８万戸余りと、氾濫による浸水被害では西日本豪雨を超え、１つの台風による被害としては最も甚大な被害になりました。県内でも長岡市、阿賀町、津南町などで床上、床下浸水被害が相次ぎ、中でも長岡市ではハザードマップでは想定していない地域で想定外の浸水被害がありました。そこで伺います。
去る10月12日に日本列島に上陸した台風第19号は、翌13日にかけて東日本を中心に大雨による堤防の決壊などにより、大規模な浸水被害や土砂災害を引き起こし、死者、行方不明者は90人を超え、住宅被害はおよそ９万棟に上るなど、各地に甚大な被害をもたらしました。今回の災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
なお、損害の程度につきましては、町が実施いたしました住宅被害認定調査の判定結果によるものとなっております。 また、個人住民税は、市町村において県民税分もあわせて賦課徴収しておりますが、地方税法第45条の規定により、市町村が市町村民税を減免した場合は、県民税も同様の措置がとられたものとみなされるものであり、県との調整は必要がないものであります。
黒川多目的広場につきましては、過去にその周辺地域ではゲリラ豪雨等が発生すると側溝があふれ、地域住民が床下浸水などの住宅被害に悩まされていた状況があり、平成24年度にその状況を改善すべく、いったん広場に水をため、雨がおさまってから側溝に水を流すことができるよう、広場の周囲の盛り土とバルブの取りつけ等の工事を行った経緯がございます。
河川はあちこちで決壊し、全国で557カ所に及び、浸水による住宅被害は５万棟を超えました。死者、安否不明者が200人を超える平成で最悪の豪雨災害となりました。これを受けて上越市、妙高市、糸魚川市の３社会福祉協議会と上越、妙高、糸魚川の３青年会議所は連携して災害支援ボランティアバスを運行し、８月９日から11日にかけて総勢28名で倉敷市真備町へ災害支援のボランティア活動を行いました。
河川はあちこちで決壊し、浸水による住宅被害は５万棟を超えました。その発生から２週間の時点で死者218人、安否不明者12人、この時点で平成で最悪の豪雨災害となりました。そのような中で、県内でも動きがありました。新潟県建設業協会が岡山県倉敷市真備町の復旧支援のために建設会社の従業員と配水ポンプ車、移動照明車などを派遣いたしました。その任に妙高市内の建設業者が当たるという報道がありました。
しかし、５キロメートル圏から３０キロメートル圏まで屋内退避となっていることから、地震災害で発生する住宅被害等により、屋内退避することで、かえって多くの犠牲者が出るのではないかという予測もあります。これは、つまり、５キロメートル圏より外側を屋内退避としている防災計画は、むしろ、以前よりも後退ではないかというふうに言われております。
忘れることのできない、そして、忘れてはいけない、平成１９年７月１６日１０時１３分ころ、中越沖を震源とするマグニチュード６.８、最大震度６強の大地震、柏崎市での死者は、災害関連死も含めて１４名、重軽傷者１,６６４名、住宅被害は２万８,１２０棟、避難者は、７月１７日地震発生翌日のピーク時で１万１,３４８名。
また、県の要請を受けまして、４月の22日２名を、住宅被害調査罹災証明書の発行の調査を２名が参りました。また、５月の17日から23日にかけまして、熊本県のコールセンターのほうに２名派遣させていただきました。現在６月１日からこの１カ月間、２名の６班の体制で計12名、この１カ月間、罹災証明、また家屋の２次調査に参っております。
質問の前にこのたびの熊本地震では、多くの方が亡くなられ、住宅被害も全壊、半壊を含め13万棟以上、現在6000人を超える方々が避難されていると報道であります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。平成17年に３市町村が合併してから昨年で10年が経過し、11年目を迎えています。
質問の前に、このたびの熊本地震では、多くの方が亡くなられ、住宅被害も８万棟を超え、現在でも6000人を超える方が避難されているとのことであります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げるものであります。
住宅の被害にあっては２万9,000棟余りの住宅被害と報道されており、この数はさらにふえるとのことであります。住宅被害のほか、断水、大規模な土砂崩れ、道路や橋の決壊等が発生し、甚大な被害状況となっており、これから梅雨の時期に向かう中で、大規模な災害も心配されているところであります。
中でも８月20日の発生から１年が経過、死者75人、全半壊や床上浸水などの住宅被害4,750名に上った広島土砂災害は、まだ私たちの記憶に新しいところです。本県では2004年の7.13水害、2011年の7.29水害は甚大な被害をもたらしました。